税務調査なら税務調査対策会

2007年08月27日

【税務調査対策】税金ペナルティー

●税金を支払わなかったり、期限に遅れたりしたらどうなる?

納税は国民の義務ですが、うっかり支払いを忘れてしまったり、
遅れてしまったり、という事は意外にも多いのではないでしょうか。

あわよくば支払わずに・・・
なんて考えてはいけません!

このような場合、支払額が増えてしまうことがありますので、
注意が必要です。


ひらめき申告、納税の不正に関するペナルティ

税金には、ルールがあります。

このルールに違反すると、
本来納めるべき税金(本税と言います)に加えて、
ペナルティとしての税金(付帯税)も課されてしまいます。

このペナルティーには、加算税、利子税、延滞税があり、
加算税には不正の内容に応じて4種類あります。

以下、これらを順番に解説します。



(1)加算税


雨1. 申告、納付した税金が少ない場合(過少申告加算税)

期限内に申告、納付した税金額が本来の金額より少ない場合には、「過少申告加算税」が課されます。

この金額は不足した税金額の10%です。

ただし、不足した金額のうち50万円を越えた部分については、
15%の税率となります。

税務調査の前に自主的に申告した場合には課されません。


雨2. 期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)

申告期限までに申告しなかった(申告期限後に申告した)場合、
支払うべき税金額の15%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。

これを無申告加算税といいます。

会社設立初年度の方などは申告書の作成の仕方が分からなかったり、
思いのほか作業に手間取ってしまったりして、
期限までに申告書類が間に合わないということがよくあります。

申告するのが申告期限から1日でも遅れた場合、
税金の5%ペナルティーが課せられますので、ご注意ください。



雨3. 源泉徴収税額を納めなかった場合(不納付加算税)

従業員給与や税理士報酬等を支払う際に、
その一部を差し引く源泉徴収税を納付期限までに納めなかった場合には、
納付すべき金額の10%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。


雨4. 上記1〜3が意図的に行われていた場合(重加算税)

隠蔽行為や正しい納税が行われたかのように偽装する行為など、
上記1〜3が意図的に行われていた場合には、
さらに重いペナルティー(35〜40%)が課されてしまいますので、
注意が必要です。

重加算税がかされた場合、延滞税(以下、参照)を含めると、
本来払うべき税金×1.5倍になるので注意してください。


さらに、悲しいおまけとして、税務署の税歴表に残るので、
次年度以降、10年間は、税務調査の頻度が高くなります。

特に、売上・仕入・人件費を意図的に偽装した場合は、
必ず、重加算税が課されますので、ご注意ください。




(2)延滞税
○税金の支払いが遅れた場合(延滞税)

税金の一部または全部を納付期限までに納付せずに、
納付期限後2ヶ月以内に納付した場合には、支払いが遅れた金額に対して、
前年11月30日の「公定歩合+4%」のペナルティが課されます(延滞税)。

利息のような計算となりますの、支払いが遅れるほど、
ペナルティ額は増加します。

また納付期限から2ヶ月を超えると、
14.6%(年率)の割合のペナルティとなります。


つまり、高利貸し並みの利息を支払うということです。

支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう通知が届きます。




(3)利子税

○支払いの遅れを認めてもらった場合

納付期限までに税金を納めることができない場合、
税金の納付期限までに延納申請書と担保を税務署に提出することにより、
支払いを遅らせることが許可されることがあります(延納)。

ただし、このような場合には利息的な税金が追加で課されます。

これを利子税といいます。

利子税は、支払いが遅れた金額に対し、前年11月30日の公定歩合+4%の割合で
課されます。

延滞税同様、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。



(4)地方税

○地方税にもペナルティがあります!

上記は、国税に関するペナルティ(延滞税)の説明でしたが、
地方税にもペナルティはあり、国税(法人税)に連動して,
ペナルティを課されることが、一般的です。

地方税(法人住民税、法人事業税)の場合、延滞金と名前は異なりますが、
その計算における割合、適用条件は国税と同じです。



このように、税金は納付期限までに正しい金額で申告、納付をしないと、
容赦のないペナルティが発生してしまうのです。

せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっという間に
吹き飛ばしてしまうこともある割の悪いものですので、
計画的に正しく申告・納付するよう気をつけましょう。

注)上記は、平成19年7月23日現在の法令に基づいています。
実際に申告を行う際には、個々の事例ごとに取扱が異なる場合が、
ありますので税理士にご確認下さい。
posted by 税務調査対策会 at 23:47| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月15日

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