税務調査なら税務調査対策会

2007年09月08日

【税務調査対策】インターネット取引への税務調査の現状

●インターネット取引への税務調査の現状


ひらめきKSK(国税総合管理システム)

最近の税務調査の手法は従前とは異なりKSK(国税総合管理システム)により、
全国の納税者(個人・法人)を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なコンピュータ・データが管理しています。


ひらめき税務調査の端緒はホームページや銀行口座の動きから

電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、サイバー税務署と呼ばれています。

これは従来の税務調査手法では把握できないインターネットなどの取引の増加に対応して、
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。

税務署のコンピュータ・データには過去の課税内容は入力されていますが、
既存の業者が簿外で海外との電子商取引をしている事例や無申告の法人・個人等が、
インターネットを利用して営業活動を行ない、利益を得ている場合などの課税もれを
対象としております。

この調査チームが発足した2000年から、彼らはインターネット取引ばかりを専門に
扱っているため、あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積しております。

近年においては、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、
国税局の調査が入っているという事例が多発しています。

当会にもこのような相談事例が増加しておりますので、ご注意ください。


位置情報(参考)サイバー税務署の調査事例

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視し、電子メール等からの課税もれの
発見に重点をおいております。

その他にも、銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが
発覚するというような事例がありますので、一部を紹介しておきましょう。


(1) アダルトサイトを運営する学生

ホームページで成人向け商品を販売した後、その売り上げに係る記録を消去して、
その収益を申告していなかったアダルトサイトを運営する学生について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を行ない、脱税が発覚した。

この事例の所得金額は、500万円でした。


(2) 個人輸入の代行をしていた業者

ホームページで商品の海外からの個人輸入の代行をしていた業者の簿外取引について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を受けて申告もれを把握され、
脱税が発覚した。

※国税当局は、インターネット取引と同様に、国際取引専門官を増員しております。
posted by 税務調査対策会 at 19:33| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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