税務調査なら税務調査対策会

2007年09月01日

【税務調査対策】法人税の科目別対策(経費)

●法人税の科目別対策(経費)


位置情報1.人件費

(1)タイムカード(または、出勤簿)・休暇申請書の適切な管理と保管

(2)社会保険・労働保険の届出書の適切な管理と保管

(3)給与計算ソフト等での適正な給与計算


位置情報2.福利厚生費対策

(1)社員の昼食代を会社が負担する場合、月額3500円以内で、かつ半額以上を
従業員に負担させてください。

(2)残業の食事代は、必ず残業手当の基礎資料(タイムカード等)と適合させてください。


位置情報3.海外出張等

(1)観光ではないことの証明となる証拠資料を保管してください。

請求書・領収書以外に、出張の目的・スケジュール・会談した取引先名等の
わかる資料が最低限必要です。

(2)法人の業務内容に照らして合理的なものであれば、視察も経費として認められます。

(3)永年勤続の報償としてなら、福利厚生費として認められますが、
その場合永年勤続の規定の整備と、全従業員への適用が必要となります。


位置情報4.外注費と給料の区別
(会社に外注先(個人)が来て仕事をする場合)

(1)外注の場合、原則として業務委託契約書を作成・保管してください。

(2)自分の判断で仕事をするのが外注先なので、会社が指揮命令はしていない
という実態が必要です。

これには作業時間の判断も含まれます。


位置情報5.修繕費

税法の規定を遵守し、資本的支出(※)になるものは資産に計上してください。

※資本的支出とは、資産の価値を高める修繕、耐用年数を延長させるような修繕のこと。


位置情報6.社員旅行

(1)なるべく全従業員が参加。(最低限、過半数が参加のこと)

(2)一部の従業員が参加せずに出社した場合に、当該従業員に特別な手当は支給しない方が望ましいです。


位置情報7.交際費・広告宣伝費

税務調査では重視される科目なので、税法の規定を遵守してください。


位置情報8.保険料

会社の損金に算入する場合、契約者は社長等にはせずに、会社にしてください。

契約者、受取人の氏名に注意してください。


位置情報9.領収書のもらい方

(1)購入内容のわかる領収書をもらうようにしてください。

「お品代」しか記載のない領収書は厳禁。

宛名に「上様」は厳禁。


(2)領収書の筆跡と伝票の筆跡が同じ、購入先が相違するのに筆跡が同じ領収書は問題外です。

まさか?と思われるかもしれませんが、先日、税務調査で指摘された会社がありました。
posted by 税務調査対策会 at 12:54| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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