税務調査なら税務調査対策会

2007年08月31日

【税務調査対策】税務調査の対応

ひらめき税務調査の対応

税務調査が行なわれるときには、
(1)事前連絡が入る場合
(2)事前連絡のない場合
とがあります。

法律上は、税務署に調査の事前連絡を行なう義務はありません。
しかし、税務署では調査を行なう場合、納税者に事前連絡をする
ようにしています。
これは、納税者に調査への準備時間を与え、調査がスムーズに
運ぶためです。

(1)税務署から事前連絡があった場合

税務署から「○月○日に調査にお伺いします」という連絡があったら、
その日でよいか調べてください。

都合が悪いときは、変更します。
税務署から電話があった場合は、調査官の氏名と担当部署を必ず聞きましょう。

(2)事前連絡なしに、突然、税務署がやって来た場合

現金商売の業種については、税務署は事前連絡なしで事業所に来ることがよくあります。
基本的に、現金の実際残高を確認する場合が大半です。
そのような場合であれば、現金だけ数えてもらい、お引取り願いましょう。
もしくは、『後日、日を改めて再度来社願う』ようにしてください。

※社長や経理担当がいない時

ともかく事業所の幹部が対応します。
そして、お引取り願うのが一番賢明です。

基本的に、代表者や経理担当者がいないのに、
税務署の対応はできるはずがありませんから。

いずれにしても、顧問税理士に連絡し、顧問税理士からの何らかの
応答があるまで、税務職員と一切対応しない方がいいでしょう。
posted by 税務調査対策会 at 18:57| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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