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2007年08月31日

【税務調査対策】税務調査の心得

ひらめき 調査官の身分証明書を必ず確かめよう!

調査のスタートに先立ち「身分証明書を見せてください」と請求してください。

そして、官職名、名前、生年月日をメモしてください。


生年月日により、調査官がどのような時代に育ってきたのかを知ることができます。

税務調査においては、あくまで納税者が主役です。


<参考>
●所得税法236条[ 身分証明書の携帯等]

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条(当該職員の質問検査権)
の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、
関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(法人税法157条、相続税法60条)

 


ひらめきどんな用件で、なんの調査にきたのか理由を確かめましょう!

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっています。

「納付する税額は納税者のする申告によって確定することを原則」とする
申告納税制度のもとでは、「必要かどうか」を税務署が勝手に判断できません。

納税者を特に調査しなければならない具体的理由が求められます。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

法定の手続の保障 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税の調査について必要があるときは、
次に掲げる者に質問することができる。




ひらめき税務署は事前に調査の通知をしなければならない

調査官が事前の連絡をしないで突然納税者宅を訪れる、いわゆる「抜き打ち調査
(現況調査)は、納税者に大きな精神的ショックを与えます。

本来、調査官は、調査に先立ち納税者に「調査を行いたい」と通知をして、
その都合を聞かなくてはなりません。

他人の家を訪問する場合、事前に連絡するのは当たりまえのことです。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

●国会決議(1974年)

税務行政の改善については税務調査にあたり、
事前に納税者に通知するとともに、調査内容を開示すること

●税務運営方針

税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う
ものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、
また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて
やむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。

なお、納税者との接触に当っては,納税者に当局の考え方を的確に伝達し、
無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、
文章等をできるだけ平易、親切なものとする。

また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛ける
ことになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。
 



ひらめき調査には納税者の同意が必要で、むりやり立ち入るのは違法です!

納税者の承諾なしに店内や事務所、工場に入ることは違法です。

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっていまが、
この調査は、相手方(納税者)の同意を得てはじめて成り立つ「任意調査」です。

税務調査は、本来、納税者の任意の承諾により行われるべきもので、
強制力を持つものではありません。


<参考>
●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税に関する調査についで必要かあるときは、
次に掲げる者に質問することができます。

なお、規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの
と解してはならない。
 



ひらめき調査と関係ない質問には答えない!
その場で分からないことは、後で答えればよい


税法上、「必要があるとき」税務調査ができるとしています。

必要かどうかは、客観的で合理的な根拠がなければなりません。

納税者は調査にあたり、税務署のなんでも調査の対象にするようなやり方に乗らず、
問題点をしぼった調査にさせることが大切です。




ひらめきレジ・金庫は調査できない

税務調査に際して、レジや金庫を勝手に調べようとする税務署員がいます。

検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、
承諾なしに勝手にレジや金庫を調べることはできません。


<参考>
●憲法35条[住居不可侵]

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利を有し、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。




ひらめき調査には税理士に立ち会ってもらいましょう!

調査官は税務調査のプロですから、そのプロと対等にわたりあうことは
一般の人では、困難です。

税務調査の過程で納税者本人が自己の主張を十分に行い、
同時に、税務職員が法律にもとづいて調査を行っているか、
権利侵害がないかを監視するために立会人が必要になります。

信頼できる税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。


<参考>
●憲法13条[個人の尊重]

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

●憲法14条[法の下の平等]
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。




ひらめき取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。

納税者の得意先、仕入先、取引銀行などを税務署が調査することがあります。

この調査を反面調査とよんでいます。

反面調査は、納税者と取引関係にある人の調査であり、
調査を受ける人にとっては迷惑な話です。

納税者にとっても取引先との関係が悪くなることもあります。

反面調査は必要があるときにだけ、納税者の承諾を得て行うべきものです。


<参考>
●税務運営方針

一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、
反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。




ひらめき書類や印鑑は慎重に作成・押印しよう

むりやり修正申告書に署名押印させられたうえ、
「脱税」を認める上申書まで書かされたという事例があります。

脱税などしていないのに、意識がはっきりしていない状況で書かされたのです。

押しつけ修正申告と上申書のセットによって、後で不服を主張しても、
納税者自らが認めて「印」を押したのではないかといわれます。

修正申告をする時は自分が納得して行う。

納得できない文書には印を押さない。

税務署の押しつけでなく、自分で決める。

それが申告納税制度です。

不容易に、書類の作成や印鑑の押印はしないようにしましょう。
posted by 税務調査対策会 at 01:12| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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