税務調査なら税務調査対策会

2007年09月08日

【税務調査対策】インターネット取引への税務調査の現状

●インターネット取引への税務調査の現状


ひらめきKSK(国税総合管理システム)

最近の税務調査の手法は従前とは異なりKSK(国税総合管理システム)により、
全国の納税者(個人・法人)を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なコンピュータ・データが管理しています。


ひらめき税務調査の端緒はホームページや銀行口座の動きから

電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、サイバー税務署と呼ばれています。

これは従来の税務調査手法では把握できないインターネットなどの取引の増加に対応して、
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。

税務署のコンピュータ・データには過去の課税内容は入力されていますが、
既存の業者が簿外で海外との電子商取引をしている事例や無申告の法人・個人等が、
インターネットを利用して営業活動を行ない、利益を得ている場合などの課税もれを
対象としております。

この調査チームが発足した2000年から、彼らはインターネット取引ばかりを専門に
扱っているため、あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積しております。

近年においては、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、
国税局の調査が入っているという事例が多発しています。

当会にもこのような相談事例が増加しておりますので、ご注意ください。


位置情報(参考)サイバー税務署の調査事例

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視し、電子メール等からの課税もれの
発見に重点をおいております。

その他にも、銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが
発覚するというような事例がありますので、一部を紹介しておきましょう。


(1) アダルトサイトを運営する学生

ホームページで成人向け商品を販売した後、その売り上げに係る記録を消去して、
その収益を申告していなかったアダルトサイトを運営する学生について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を行ない、脱税が発覚した。

この事例の所得金額は、500万円でした。


(2) 個人輸入の代行をしていた業者

ホームページで商品の海外からの個人輸入の代行をしていた業者の簿外取引について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を受けて申告もれを把握され、
脱税が発覚した。

※国税当局は、インターネット取引と同様に、国際取引専門官を増員しております。
posted by 税務調査対策会 at 19:33| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査対策】税務調査の基本的な姿勢

『税務調査に対する基本的姿勢』

納税者と税務当局とは対立するものではありません!

納税者と税務当局とは、必ずしも対立する関係にあるというわけではありません。

また、税務調査官というのは、あくまで「感情を持った人間」です。

税務調査をスムーズに進めていくためには、人としての基本的な配慮と
コミュニケーションが必要となります。

ですから、税務調査官の質問事項、指摘事項について誠意をもって返答しましょう。

お互いに意見の違いが生じれば、顧問税理士ともよく相談をし、事実は何なのか
について主張すべきは主張すれば良いのです。


もし、次のような事項があると、人間的感情としての不快さは容易に
想像できることでしょう。
・税務調査時に資料が揃っていない
・調査開始時に会社の概要について聞くべき社長がいない
・調査官の質問事項に対して即答できない事柄が多い等


税務調査というのは見方を変えれば、税務調査での指摘事項を改善につなげ、
わからない事があれば積極的に質問することで、親切に教えていただける場
でもあるのです。

また、納税者が誠意を持って経営の状況および帳簿組織について説明する
ことで、税務調査官は、無駄な調査をしなくともよいことになります。


以上のように、税務当局と納税者は対立するものではないという基本的な姿勢を持ちましょう。
posted by 税務調査対策会 at 19:29| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月01日

【税務調査対策】法人税の科目別対策(経費)

●法人税の科目別対策(経費)


位置情報1.人件費

(1)タイムカード(または、出勤簿)・休暇申請書の適切な管理と保管

(2)社会保険・労働保険の届出書の適切な管理と保管

(3)給与計算ソフト等での適正な給与計算


位置情報2.福利厚生費対策

(1)社員の昼食代を会社が負担する場合、月額3500円以内で、かつ半額以上を
従業員に負担させてください。

(2)残業の食事代は、必ず残業手当の基礎資料(タイムカード等)と適合させてください。


位置情報3.海外出張等

(1)観光ではないことの証明となる証拠資料を保管してください。

請求書・領収書以外に、出張の目的・スケジュール・会談した取引先名等の
わかる資料が最低限必要です。

(2)法人の業務内容に照らして合理的なものであれば、視察も経費として認められます。

(3)永年勤続の報償としてなら、福利厚生費として認められますが、
その場合永年勤続の規定の整備と、全従業員への適用が必要となります。


位置情報4.外注費と給料の区別
(会社に外注先(個人)が来て仕事をする場合)

(1)外注の場合、原則として業務委託契約書を作成・保管してください。

(2)自分の判断で仕事をするのが外注先なので、会社が指揮命令はしていない
という実態が必要です。

これには作業時間の判断も含まれます。


位置情報5.修繕費

税法の規定を遵守し、資本的支出(※)になるものは資産に計上してください。

※資本的支出とは、資産の価値を高める修繕、耐用年数を延長させるような修繕のこと。


位置情報6.社員旅行

(1)なるべく全従業員が参加。(最低限、過半数が参加のこと)

(2)一部の従業員が参加せずに出社した場合に、当該従業員に特別な手当は支給しない方が望ましいです。


位置情報7.交際費・広告宣伝費

税務調査では重視される科目なので、税法の規定を遵守してください。


位置情報8.保険料

会社の損金に算入する場合、契約者は社長等にはせずに、会社にしてください。

契約者、受取人の氏名に注意してください。


位置情報9.領収書のもらい方

(1)購入内容のわかる領収書をもらうようにしてください。

「お品代」しか記載のない領収書は厳禁。

宛名に「上様」は厳禁。


(2)領収書の筆跡と伝票の筆跡が同じ、購入先が相違するのに筆跡が同じ領収書は問題外です。

まさか?と思われるかもしれませんが、先日、税務調査で指摘された会社がありました。
posted by 税務調査対策会 at 12:54| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査対策】法人税の科目別対策(収益)

●法人税の科目別対策(収益)


位置情報1.売上・仕入の期ずれに注意する

売上も仕入もで取引の発生した日付で計上してください。

取引にかかる入金日、支払日に売上・仕入を計上するなんてことがないよう
注意してください。

ただし、事業年度終了日のおおむね10日以内の締日以降の売上・仕入に関しては、
継続適用していれば、翌月の売上・仕入とすることができます。


位置情報2.見積書と請求書の関係を説明できるようにしておく

建設業の場合は、受注簿の説明もできるようにしておいてください。


位置情報3.請求書綴り・領収書綴りの控えの連番をチェックする。

すべての番号が揃っているかチェックしてください。

書き損じも保管してください。
posted by 税務調査対策会 at 12:42| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査対策】税務調査後の対応

●税務調査後の対応


ひらめき1.税務調査中は、メモを取ること

実地調査の過程で、その都度問題点を指摘されるので、
納税者(会社)は自分の回答を含めすべてメモを取るべきです。

指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。

実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。


ひらめき2.税務調査後、税務署からの出頭依頼

調査官は上司と調査結果について検討した上で、電話により、税務署へ
出頭依頼をするのが一般的です。

出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が一般的ですが、
税理士のみ出頭する場合もあります。


ひらめき3.税務調査結果の開示内容

税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点です。

(1)対象勘定科目と増減金額

(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別

(3)消費税の課税計算

(4)源泉徴収税・印紙税


ひらめき4.税務調査の結果に対する対応

税務調査の結果に対する対応は、以下の2つです。

(1)税務調査の結果を受け入れるとき

 修正申告書を提出します。

(2)税務調査の結果を受け入れないとき

 税務署から更正・決定処分を受けることになります。


ひらめき5.不服申立(税務署の更生・決定処分に不満があるとき)

(1)異議申立・・・処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内

(2)審査請求・・・異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1ヶ月以内

(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があつたことを知つた日から6ヶ月以内


<注1>:(1)(2)の不服申立ては、税理士が代理人になることが多いです。

<注2>:不服申立が認められることは少ないが、どうしても納得ができない場合、
不服申立の検討をすることになります。
posted by 税務調査対策会 at 12:32| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

【税務調査対策】税務調査の準備

ひらめき税務調査の準備

@ 実地調査の注意点
 
実地調査では、課税所得が適正かどうか確認するものです。
 
税務調査で必ずチェックするのは次のような点です。
(1)売上のモレ
(2)仕入れの水増し
(3)棚卸資産の動き
(4)売掛金や買掛金モレ
(5)社長貸付金、仮払金
(6)消費税の処理状況
(7)源泉所得税のモレ

A 現金調査の注意点

税務署は現金に関して「大部分の取引とつながり、
しかも不正の手段に使われやすい」と考えています。

調査当日は現金残高を調べ、関係する帳簿類と照合されます。

現金の実際残高と帳簿残高とが合わない会社は、不正が多い可能性が高いので、
調査官にかなり印象が悪くなります。
posted by 税務調査対策会 at 19:00| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査対策】税務調査の対応

ひらめき税務調査の対応

税務調査が行なわれるときには、
(1)事前連絡が入る場合
(2)事前連絡のない場合
とがあります。

法律上は、税務署に調査の事前連絡を行なう義務はありません。
しかし、税務署では調査を行なう場合、納税者に事前連絡をする
ようにしています。
これは、納税者に調査への準備時間を与え、調査がスムーズに
運ぶためです。

(1)税務署から事前連絡があった場合

税務署から「○月○日に調査にお伺いします」という連絡があったら、
その日でよいか調べてください。

都合が悪いときは、変更します。
税務署から電話があった場合は、調査官の氏名と担当部署を必ず聞きましょう。

(2)事前連絡なしに、突然、税務署がやって来た場合

現金商売の業種については、税務署は事前連絡なしで事業所に来ることがよくあります。
基本的に、現金の実際残高を確認する場合が大半です。
そのような場合であれば、現金だけ数えてもらい、お引取り願いましょう。
もしくは、『後日、日を改めて再度来社願う』ようにしてください。

※社長や経理担当がいない時

ともかく事業所の幹部が対応します。
そして、お引取り願うのが一番賢明です。

基本的に、代表者や経理担当者がいないのに、
税務署の対応はできるはずがありませんから。

いずれにしても、顧問税理士に連絡し、顧問税理士からの何らかの
応答があるまで、税務職員と一切対応しない方がいいでしょう。
posted by 税務調査対策会 at 18:57| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査対策】税務調査の心得

ひらめき 調査官の身分証明書を必ず確かめよう!

調査のスタートに先立ち「身分証明書を見せてください」と請求してください。

そして、官職名、名前、生年月日をメモしてください。


生年月日により、調査官がどのような時代に育ってきたのかを知ることができます。

税務調査においては、あくまで納税者が主役です。


<参考>
●所得税法236条[ 身分証明書の携帯等]

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条(当該職員の質問検査権)
の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、
関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(法人税法157条、相続税法60条)

 


ひらめきどんな用件で、なんの調査にきたのか理由を確かめましょう!

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっています。

「納付する税額は納税者のする申告によって確定することを原則」とする
申告納税制度のもとでは、「必要かどうか」を税務署が勝手に判断できません。

納税者を特に調査しなければならない具体的理由が求められます。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

法定の手続の保障 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税の調査について必要があるときは、
次に掲げる者に質問することができる。




ひらめき税務署は事前に調査の通知をしなければならない

調査官が事前の連絡をしないで突然納税者宅を訪れる、いわゆる「抜き打ち調査
(現況調査)は、納税者に大きな精神的ショックを与えます。

本来、調査官は、調査に先立ち納税者に「調査を行いたい」と通知をして、
その都合を聞かなくてはなりません。

他人の家を訪問する場合、事前に連絡するのは当たりまえのことです。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

●国会決議(1974年)

税務行政の改善については税務調査にあたり、
事前に納税者に通知するとともに、調査内容を開示すること

●税務運営方針

税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う
ものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、
また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて
やむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。

なお、納税者との接触に当っては,納税者に当局の考え方を的確に伝達し、
無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、
文章等をできるだけ平易、親切なものとする。

また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛ける
ことになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。
 



ひらめき調査には納税者の同意が必要で、むりやり立ち入るのは違法です!

納税者の承諾なしに店内や事務所、工場に入ることは違法です。

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっていまが、
この調査は、相手方(納税者)の同意を得てはじめて成り立つ「任意調査」です。

税務調査は、本来、納税者の任意の承諾により行われるべきもので、
強制力を持つものではありません。


<参考>
●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税に関する調査についで必要かあるときは、
次に掲げる者に質問することができます。

なお、規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの
と解してはならない。
 



ひらめき調査と関係ない質問には答えない!
その場で分からないことは、後で答えればよい


税法上、「必要があるとき」税務調査ができるとしています。

必要かどうかは、客観的で合理的な根拠がなければなりません。

納税者は調査にあたり、税務署のなんでも調査の対象にするようなやり方に乗らず、
問題点をしぼった調査にさせることが大切です。




ひらめきレジ・金庫は調査できない

税務調査に際して、レジや金庫を勝手に調べようとする税務署員がいます。

検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、
承諾なしに勝手にレジや金庫を調べることはできません。


<参考>
●憲法35条[住居不可侵]

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利を有し、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。




ひらめき調査には税理士に立ち会ってもらいましょう!

調査官は税務調査のプロですから、そのプロと対等にわたりあうことは
一般の人では、困難です。

税務調査の過程で納税者本人が自己の主張を十分に行い、
同時に、税務職員が法律にもとづいて調査を行っているか、
権利侵害がないかを監視するために立会人が必要になります。

信頼できる税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。


<参考>
●憲法13条[個人の尊重]

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

●憲法14条[法の下の平等]
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。




ひらめき取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。

納税者の得意先、仕入先、取引銀行などを税務署が調査することがあります。

この調査を反面調査とよんでいます。

反面調査は、納税者と取引関係にある人の調査であり、
調査を受ける人にとっては迷惑な話です。

納税者にとっても取引先との関係が悪くなることもあります。

反面調査は必要があるときにだけ、納税者の承諾を得て行うべきものです。


<参考>
●税務運営方針

一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、
反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。




ひらめき書類や印鑑は慎重に作成・押印しよう

むりやり修正申告書に署名押印させられたうえ、
「脱税」を認める上申書まで書かされたという事例があります。

脱税などしていないのに、意識がはっきりしていない状況で書かされたのです。

押しつけ修正申告と上申書のセットによって、後で不服を主張しても、
納税者自らが認めて「印」を押したのではないかといわれます。

修正申告をする時は自分が納得して行う。

納得できない文書には印を押さない。

税務署の押しつけでなく、自分で決める。

それが申告納税制度です。

不容易に、書類の作成や印鑑の押印はしないようにしましょう。
posted by 税務調査対策会 at 01:12| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月30日

【税務調査対策】税務調査の時期

ひらめき税務調査の時期


@個人事業者の場合

まず、税務署では、申告書が提出されたものを配当、給料、家賃などの法定資料や一般収集資料と申告書を照合しています。

照合の結果、正しい申告が行なわれていないとおもえる場合は、
電話や文書で説明を求めます。

それでも確認できない場合は、事業所まで調査官が来て、
実地調査が行なわれます。

また、申告額を確認するため突然調査が行なわれるときもあります。



A中小法人の場合

税務署では、法人を次のように区分して税務調査を行なっています。

・継続管理法人・・・過去に多額の不正を行なっていた会社
・循環接触法人・・・過去の申告に不審な点が多い会社
・周期対象除外法人・・・経理内容が単純で事業規模も小さい会社

税務調査で重加算税を課されると、『継続管理法人』として、
向こう10年間は調査の頻度が高くなります。
posted by 税務調査対策会 at 01:11| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月29日

【税務調査対策】税務調査の種類

ひらめき税務調査の種類

@特別調査

税務署内での準備調査の結果、多額の申告漏れがありそうな場合、
もしくは事業規模が大きく実態把握が必要な場合には、
特別調査が行なわれます。

A一般調査

不審な点の解明や有効な資料の収集に重点をおいた調査を行なう場合、
この調査を一般調査と呼びます。

B書面照会による調査

申告書の内容に不審な点があっても、実地調査を行なう必要がない場合は、
「お尋ね」と言う書面が税務署から送られてきます。
これを「書面照会による調査」と呼びます。

C強制調査

多額の税金を巧妙な手口で隠した場合に行なわれるのが強制調査です。
国税局の査察部、いわゆるマルサが行なう調査で、
突然調査官が来て裁判所の令状をもとに調査が行なわれます。

映画『マルサの女』の世界です。
一般的な方には、関係のない世界だと思います。

このHPでは、Aの一般調査について説明しています。
posted by 税務調査対策会 at 01:09| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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